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 1958年(昭和33年) | 「コンタクトレンズ同業組合」として創設
 1962年(昭和37年)  「コンタクトレンズ同業組合」本格的活動開始
 1962年(昭和37年)  「コンタクトレンズ協会」に名称を変更
 1979年(昭和54年)  「コンタクトレンズ適正使用に関する添付文書記載事項の自主基準」を制定
 1983年(昭和58年)   ISOの作業グループWG4(測定法)を設立
 1984年(昭和59年)  日本医療機器関係団体協議会に加盟
 1985年(昭和60年)  ISOの作業グループWG5(化学的、生物学的試験方法)を設立
 1987年(昭和62年)  「医療機器製造所の品質保証に関する基準」制定による品質保証体制の
 1987年(昭和62年)  整備・確立の推進
 1988年(昭和63年)  「コンタクトレンズ広告自主基準」の制定
 1989年(平成01年)  ケア用品安全自主基準検討委員会を発足
 1990年(平成02年)  ハードコンタクトレンズ標準強度試験方法「圧縮折曲げ試験方法」及び
 1990年(平成02年)  「衝撃強度試験方法」を確立
 1991年(平成03年)  ・「コンタクトレンズ用洗浄剤・保存剤等に関する安全自主基準」を制定
 1991年(平成03年)  ・Dk値測定標準法「改良電極法」を確立
 1992年(平成04年)  コンタクトレンズ承認申請マニュアル検討委員会を新設
 1993年(平成05年)  日本コンタクトレンズ協会独立事務所を設立
 1994年(平成06年)  ・「日本コンタクトレンズ協会」に名称を変更
 1994年(平成06年)  ・改正GMPによる品質保証体制の整備、確立の推進
 1994年(平成06年)  ・「ケア用品安全自主基準」の「表示区分」を明確化、「特定用語」

 1994年(平成06年) |  の規定を新設
 1995年(平成07年)  ・「PL法(製造物責任法)Q&A集」を発行
 1995年(平成07年)  ・「コンタクトレンズ承認申請マニュアル」を作成
 1996年(平成08年)  ・「302号検討委員会」を発足し、基準の大幅見直し及び「承認基準」へ
 1996年(平成08年) |  の移行を検討開始
 1996年(平成08年)  ・コンタクトレンズの治験症例数の軽減及び新規医療機器再審査必要症

 1996年(平成08年) |  例数の軽減に関する要望書を提出
 1998年(平成10年)   「SCL4分類検討委員会」を設立し、FDAのソフトコンタクトレンズ
 1998年(平成10年) | 4分類制度を導入
 1999年(平成11年)  ・厚生省より「SCL及び消毒剤の製造承認申請の添付資料」通知
 1999年(平成11年)  ・「商品コンセプト委員会」及び「流通問題委員会を設立、

 1999年(平成11年)   消費者啓発や販売方法による弊害を検討
 1999年(平成11年)  ・「公正取引協議会コンタクトレンズ支部」が発足

 2000年(平成12年)  ・「ケア用品安全自主基準」を改訂
 2000年(平成12年)  ・「コンタクトレンズ添付文書等ガイドライン」を改訂
 2000年(平成12年)  ・「コンタクトレンズ用語JIS化委員会」が発足
 2001年(平成13年)  ・告示第349号「視力補正用コンタクトレンズ基準」の改正及び
 2001年(平成13年) |  ハードコンタクトレンズ並びにソフトコンタクトレンズ承認基準の制定
 2001年(平成13年)  ・コンタクトレンズ用語に関して日本規格協会平成14年度公募に応募

 2002年(平成14年)  ・厚労省局長通知「医家向け医療機器添付文書の記載要領」に対応して
 2002年(平成14年)   「コンタクトレンズ添付文書ガイドライン」を改訂
 2002年(平成14年)  ・コンタクトレンズ用語JIS原案作成本委員会・分科会発足

 2003年(平成15年)  ・コンタクトレンズ小売賛助会員化準備委員会を新設
 2003年(平成15年)  ・継続研修検討委員会を新設
 2003年(平成15年)  ・ロット記録検討委員会を新設
 2004年(平成16年)  ・財政問題検討委員会を新設
 2004年(平成16年)  ・基準委員会を新設
 2005年(平成17年)  ・「製造承認申請マニュアル」を改訂
 2005年(平成17年)  ・「製造販売承認申請書のSTED」を改訂
 2005年(平成17年)  ・「コンタクトレンズ添付文書ガイドライン」を改訂
 2005年(平成17年)  ・コンタクトレンズ小売業を対象とした賛助会員Bを新設、

 2005年(平成17年) |  小売委員会の運営を開始
 2006年(平成18年)  ・医療機器販売業等の販売(営業)管理者等の継続的研修を開始
 2006年(平成18年)  ・眼科関係4団体(日本眼科医療機器協会、日本医用光学機器工業会、

 2006年(平成18年)   日本眼内レンズ協会、日本コンタクトレンズ協会)で、合同薬事説明会、
 2006年(平成18年)   医療機器業公正競争規約勉強会・インストラクター研修会を開催
 2006年(平成18年)  ・日本コンタクトレンズ協会50周年に向けて、

 2006年(平成18年)   「50周年記念誌準備委員会」新設、
 2006年(平成18年)   「協会のあゆみ〔50周年記念誌〕」の編纂に着手
 2006年(平成18年)  ・50周年記念誌準備委員会」を拡大、「広報委員会」に名称変更
 2006年(平成18年)  ・30日連続装用RGPコンタクトレンズの承認に伴い、連続装用の定義、

 2006年(平成18年)   連続装用管理手帳について、日本コンタクトレンズ学会及び日本
 2006年(平成18年)   眼科医会と協議の結果、連続装用の定義及び連続装用管理手帳
 2006年(平成18年)   から日本眼科医会の名称を外すことが合意された
 2007年(平成19年)  ・連続装用管理手帳・承諾書協会自主基準制定
 2007年(平成19年)  ・医療機器販売業等の営業管理者等の継続的研修を9都市で23回開催
 2007年(平成19年)  ・眼科関係4団体で医療機器業公正競争規約勉強会・

 2007年(平成19年)   インストラクター研修会を開催
 2007年(平成19年)  ・日本コンタクトレンズ協会50周年を記念し、
第50回日本コンタクト
 2007年(平成19年) |  レンズ学会総会時に学会と共催で「50周年記念祝賀会」を開催、
 2007年(平成19年) |  編纂した「協会のあゆみ「50周年記念誌」」を記念品として進呈
 2007年(平成19年)  ・協会が戦略的に活動するために、理事会への政策提言を主体に行う

 2007年(平成19年)   政策委員会を設置
 2007年(平成19年)  ・厚生労働省 厚生労働科学研究 医療機器の販売等に係わる効果的な

 2007年(平成19年)   リスクマネジメント手法に関する研究 で「継続的研修」と
 2007年(平成19年) |  「インターネット販売」に関するテーマで3年計画の研究が開始され、
 2007年(平成19年) |  協会からも委員として参加
 2008年(平成20年)  ・平成20年度医療機器販売業等の営業管理者等の継続的研修を7都市で
 2008年(平成20年) |  13回開催し、3,600名の受講者があった
 2008年(平成20年)  ・第51回日本コンタクトレンズ学会(福岡)で器械展示(67小間)

 2008年(平成20年) |  を実施、初めて医療機器業公正取引協議会活動の展示を実施した
 2008年(平成20年)  ・眼科関係4団体で医療機器業公正競争規約勉強会・

 2008年(平成20年) |  インストラクター研修会を、東京、大阪で開催、110名のインストラク
 2008年(平成20年) |  ターが誕生した
 2008年(平成20年)  ・厚生労働省 厚生労働科学研究 医療機器の販売等に係わる効果的な

 2008年(平成20年) |  リスクマネジメント手法に関する研究で「継続的研修」と「インターネッ
 2008年(平成20年) |  販売」のテーマに協会からも委員として参加、2年度目を迎えて骨子
 2008年(平成20年) |  まとまった
 2008年(平成20年)  ・おしゃれ用カラーレンズ(度なし)が製品評価技術基盤機構(NITE)の

 2008年(平成20年) |  調査委員会報告をもとに、薬事法による規制対象となり、
 2008年(平成20年)   平成21年2月4日政令公布、平成21年11月4日施行となった
 2008年(平成20年)  ・協会会員を対象に、医療機器業公正競争規約勉強会を10月に初めて

 2008年(平成20年) |  開催、50名近い参加があった
 2008年(平成20年)  ・医薬品医療機器総合機構と協議し、臨床評価ガイドライン策定を進めた

 2008年(平成20年)  ・厚生労働省医薬食品局安全課、医療機器審査管理室、監視指導・麻薬対策
 2008年(平成20年) |  課、総合機構安全部医療機器安全課とコンタクトレンズ眼障害対策を協議

 2008年(平成20年) |  し、日本コンタクトレンズ協議会作成啓発ポスター(15,000部)、
 2008年(平成20年) |  協会作成啓発ポスター(12,000部)を作成、会員から眼科・販売店に配布
 2008年(平成20年) |  した。又、協会で使用者向け啓発リーフレット40万部を作成、
 2008年(平成20年) |  同じく眼科・販売店に配布した。協会ホームページにおいても、
 2008年(平成20年) |  眼障害防止キャンペーンのサイトを設け、積極的な啓発を図った
 2008年(平成20年)  ・当協会が平成21年4月から、一般社団法人となるための準備を進めた
 2008年(平成20年)  ・日本眼科啓発会議による「視覚の重要性と眼科医療の先進性、
 2008年(平成20年)   並びに社会貢献性を国民に分かりやすく伝えていくための組織立った啓発

 2008年(平成20年)   活動」に賛同し、眼科3団体として協議の上、会員からの寄付を募った
 2008年(平成20年)  ・平成20年12月1日、当協会ホームページを平成12年11月15日に

 2008年(平成20年) |  開設して以来、8年振りに全面リニューアルした
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